国内の外郭団体の活性化と公共スポーツ施設の充実を図る
事業のご案内
講習会のご案内
総務省の最新調査結果（令和7年7月現在）によると、指定管理者制度が導入されている施設の割合は、民間企業等は約45%、公共団体等は約55%となっており、ほぼよこばいの傾向が続いている。
株式会社では魅力的なプログラムサービス、公益法人では地域と連携した行政サービスなどで、各々の特徴を活かした事業が展開されている。指定管理者制度が本格導入（平成 18 年度）されてから約 20 年。双方は相対してきた事業体ではあるものの、公共スポーツ施設等の発展に数多くの事例を築いてきている。
このような状況の中、同じ業界で競い合いながらも、民間、公共の垣根を超え、繋がり、学びあい、切磋琢磨していく環境を創ることで、日本の公共スポーツ施策全体の発展を目指し、双方が指定管理者として持続的に成長を遂げることを目的に本講習会を開催する。
課題を乗り越える指定管理者の提案戦略2026
～公共団体・民間企業による施設運営事例～
日程：令和8年2月26日(木)～27日(金)
公認事業のご案内
本協議会の活動の幅を広げる事業で、幹事会員からの申請により、本協議会が公認を許可する事業です。
推奨事業のご案内
本協議会の活動の幅を広げる官民協働事業（PPP）等、各会員からの申請により、本協議会が推奨を許可する事業です。
