国内の外郭団体の活性化と公共スポーツ施設の充実を図る
事業のご案内
講習会のご案内
指定管理者制度が本格導入（平成18年度）されてから10年超。総務省の最新調査結果（令和元年5月）によると、スポーツ・レクリエーション施設においては、民間（株式会社）による指定管理者の施設数は4,982施設に上り、全体施設数（15,215）に占める割合（32.7%）は、前回（3年前）の調査結果から0.5ポイント増加し、増加傾向が続いてる。
このように、公共スポーツ施設の在り方が大きく変化している中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とともに元気な日本づくりに寄与することをはじめ、指定管理者制度導入以来、全国の外郭団体で培った運営ノウハウを各団体間で共有し、指定管理者として持続的に成長を遂げることを目的に本講習会を開催する。
指定管理者が目指す人材育成とは～組織の持続的な成長に向けて～
日程：令和2年2月19日(水)～20日(木)
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本協議会の活動の幅を広げる事業で、幹事会員からの申請により、本協議会が公認を許可する事業です。
推奨事業のご案内
本協議会の活動の幅を広げる官民協働事業（PPP）等、各会員からの申請により、本協議会が推奨を許可する事業です。
