
総務省の最新調査結果(令和7年7月現在)によると、指定管理者制度が導入されている施設の割合は、民間企業等は約45%、公共団体等は約55%となっており、ほぼよこばいの傾向が続いている。
株式会社では魅力的なプログラムサービス、公益法人では地域と連携した行政サービスなどで、各々の特徴を活かした事業が展開されている。指定管理者制度が本格導入(平成 18 年度)されてから約 20 年。双方は相対してきた事業体ではあるものの、公共スポーツ施設等の発展に数多くの事例を築いてきている。
このような状況の中、同じ業界で競い合いながらも、民間、公共の垣根を超え、繋がり、学びあい、切磋琢磨していく環境を創ることで、日本の公共スポーツ施策全体の発展を目指し、双方が指定管理者として持続的に成長を遂げることを目的に本講習会を開催する。
令和8年2月26日(木)12:45~17:30
受付:12:30~12:45
令和8年2月27日(金) 9:40~11:50
受付:9:25~9:40
国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟4階(417)
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
| ●主催 | JPPC⽇本公共スポーツ施策推進協議会 (事務局:公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団) |
| ●共催 | (⼀財)札幌市スポーツ協会 (公財)仙台市スポーツ振興事業団 (公財)新潟市開発公社 (公財)名古屋市教育スポーツ協会 (公財)滋賀県スポーツ協会 (⼀財)どんぐり財団 (⼀財)熊本市⽂化スポーツ財団 |
| ●後援 | スポーツ庁(予定)、(公財)日本スポーツ施設協会(予定) |
| ●協力 | (株)協栄 (株)ティップネス (株)日本水泳振興会 野村不動産ライフ&スポーツ(株) (株)hacomono (五十音順) |
| ●協賛 | エイベックス・アライアンス&パートナーズ(株) コカ・コーラボトラーズジャパン(株) (株)hacomono (株) ペイメントフォー (五十音順) |
①講習会 :先着200名
②情報交換会:先着150名

※内容・講師等に変更がある場合がございます。
※支払期限までにお支払いのない場合は、参加取消しとなりますのでご了承願います。
※納入後の受講料のご返金は一切いたしません。
※主催者都合で講習会を中止した場合は全額返金いたします。
※参加費お支払いの領収書につきましては、当日受付の際にお渡しいたします。
領収書はインボイス制度対応済(税率・税額・登録番号表記アリ)のものをお渡しいたします。
JPPC 日本公共スポーツ施策推進協議会(事務局:(公財)世田谷区スポーツ振興財団)
「JPPC 講習会」 担当
〒157-0074 東京都世田谷区大蔵4-6-1 TEL:03-3417-2811