国内の外郭団体の活性化と公共スポーツ施設の充実を図る

事業のご案内

講習会のご案内 

指定管理者制度が本格導入(平成18年度)されてから約10年。総務省の最新調査結果(平成28年3月)によると、スポーツ・レクリエーション施設においては、民間(株式会社)による指定管理者の施設数は4,893施設に上り、全体施設数(15,178)に占める割合(32.2%)は、前回(3年前)の調査結果から比較すると3.5ポイントの増加となっている。
このように、公共スポーツ施設の在り方が大きく変化している中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とともに元気な日本づくりに寄与することをはじめ、指定管理者制度導入以来、全国の外郭団体で培った運営ノウハウを各団体間で共有し、指定管理者として持続的に成長を遂げることを目的に各種講習会を開催しています。

好事例にみる指定管理者の効果的な提案戦略2019~組織の持続的成長に向けて~

好事例にみる指定管理者の効果的な提案戦略2019~組織の持続的成長に向けて~
日程:平成31年2月19日(火)~20日(水)
内容:本講習会は、指定管理者の自主自立化と各団体の体制強化に向け、組織の持続的な成長を目的に、クオリティの高い組織体制・施設管理体制の構築に向け開催をいたします。
内容については、冬季パラリンピック アルペンスキー金メダリストによる基調講演をはじめ、スポーツ庁の専門官及びスポーツ未来開拓会議委員(学識経験者)によるご講演がございます。
さらに、全国のスポーツ業界の先進的な取り組みに精通した講師による講演を予定しております。
また、当日は、JPPC(本協議会)公認「ボトムアップ提案事業」による事業改善提案や今後の事業提案等について、全国の応募の中から好事例な取り組みとしてノミネートされた数団体によるプレゼンもございます。なお、優秀な提案内容は本講習会参加団体様の投票により表彰いたします。

公認事業のご案内 

本協議会の活動の幅を広げる事業で、幹事会員からの申請により、本協議会が公認を許可する事業です。

推奨事業のご案内

本協議会の活動の幅を広げる官民協働事業(PPP)等、各会員からの申請により、本協議会が推奨を許可する事業です。