指定管理者制度が本格導入(平成18年度)されてから約20年。総務省の最新調査結果(令和4年3月現在)によると、スポーツ・レクリエーション施設においては、民間企業等(株式会社、その他)による指定管理者の施設数は 7,549 施設に上り、全体施設数(15,479)に占める割合(48.8%)は、前回の調査結果から 0.7 ポイント増加し、増加傾向が続いている。
このように、公共スポーツ施設の在り方が大きく変化している中、指定管理者制度導入以来、全国の外郭団体で培った運営ノウハウを各団体間で共有し、指定管理者として持続的に成長を遂げることを目的に本講習会を開催する。
本協議会の活動の幅を広げる事業で、幹事会員からの申請により、本協議会が公認を許可する事業です。
本協議会の活動の幅を広げる官民協働事業(PPP)等、各会員からの申請により、本協議会が推奨を許可する事業です。