国内の外郭団体の活性化と公共スポーツ施設の充実を図る

代表幹事あいさつ

 少子・超高齢化の進行、高度情報社会の進展、東日本大震災からの復興等、我が国の社会経済情勢は日々変化しています。スポーツを取り巻く環境においても、スポーツ基本法の制定、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を背景に、スポーツに対する期待はかつてないほどの高まりを見せており、子どもたちの夢を育み、市民の健康・生きがいづくりなど様々な観点から、公共スポーツ施策の果たすべき役割は一段と重要なものとなっております。

 一方、国の行政改革の一環として指定管理者制度が施行されて10年余りが経過し、スポーツ・レクリエーション施設においては3割弱の指定管理者が民間事業者へ移行するなど、公共スポーツ施設の在り方・管理運営手法は大きく変化しております。存続をかけた外郭団体と市場拡大を目指す民間事業者との競争の中から、利用時間の拡大やきめ細かな利用者応対などの好事例に対し、安全性を軽視した過度なコスト削減や従業員の有期雇用化、不祥事による撤退など競争激化の歪みから市民サービスの低下に繋がる事例も少なくありません。

 このような中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とともに元気な日本づくりに寄与するため、指定管理者制度の活用、地域の活性化、市民の安全性の確保及び情報通信の高度化等の活用事例を研究・情報共有し、国内の外郭団体の活性化と公共スポーツ施策の充実に向けて、平成27年4月に「日本公共スポーツ施策推進協議会」を設置いたしました。

 本協議会は全国の公共スポーツ施策を推進する外郭団体が連携を密にし、更なる公共スポーツ施策の拡充、指定管理者としてのノウハウ構築、さらには、協働事業の開発などのスケールメリットを発揮した活動を推進して参ります。

 皆様のご理解、ご協力、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本公共スポーツ施策推進協議会 代表幹事 野原 明